大引けの日経平均は3,318円安の6万4,425円、TOPIXは97ポイント安の3,999ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は565、下落銘柄数は948。出来高は30億2,794万株、売買代金は10兆1,401億円。
米国のAIクラウド企業のコアウィーブの社債が急落した。
英フィナンシャルタイムズが、コアウィーブはデータセンターの拡充に向けた資金調達で、保険会社が抱える巨額の資本を融資に活用することを目論んでいると報じた。
これを受けて、市場では、金利が上昇しているので高金利で調達した巨額投資を実施しても投資資金を回収できるのか、融資を返済できるのかと警戒され、社債が急落した。

米調査会社ガートナーが「2030年までにネオクラウドの8割は独立した事業運営を停止すると予測」したことも不安視された。

エヌビディアはコアウィーブにGPUを供給しており、株主でもある。
コアウィーブの資金調達が停滞するとエヌビディア製品の購入も停滞することも心配された。

そのため、リスクオフ姿勢となり、キオクシアHDやアドバンテストなど半導体関連の下げが大きく、日経平均は一時3,651円安の6万4,092円となった。

安全資産として債券が買われたため金利は低下し、大手不動産株は買われた。

中古車買取販売のIDOMは業績下方修正と株主優待制度の終了予定の発表で急落した。

一方、住友ファーマ(4506)はモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」に引き上げたことで買われた。業績回復に加え、急性白血病治療薬や骨髄線維症治療薬の開発が順調に進展すると予想していることや、復配期待、新薬のパートナー提携、来期2028年3月期の増益見通しなど株価再評価の材料は豊富で、評価軸は再建→成長へ移行すると想定した。

業種別下落率上位は非鉄、電機、ガラス土石、機械、金属で、上昇率上位は医薬品、不動産、小売、紙パルプ、食品。（W）