前引けの日経平均は1,124円高の6万5,550円、TOPIXは73ポイント高の4,072ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,339、下落銘柄数は180。出来高は10億4,682万株、売買代金は3兆7,512億円。
エヌビディアのCEOが「コアウィーブの資本コストは低下している」と発言したため、15日の米国市場でコアウィーブは反発した。

16日の日経平均は反発したが、15日の下げ幅(3,318円)に対して3分の1程度の戻り。

巨額の資金をつぎこんでAI向けデータセンターを建設しても、ユーザーがAI利用に高額の費用を支払わないと投資資金を回収できないことが警戒されている。

15日の米国では、インフレや高金利の長期化が懸念される中、投資家の資金が借入負担の大きいAI関連株から、安定した収益基盤を持つ従来型の企業向けソフトウェア関連株へシフトし、サービスナウが買われた。
その流れを引き継ぎ、16日の日本ではテラスカイ(3915)やベイカレントやSHIFT、野村総研が物色された。NECと富士通も高い。

大末建設は通期営業減益予想を増益予想に上方修正したため、ストップ高。

一方、アドバンテストは伸び悩んだ。
日置電機は第3四半期が好決算だったが通期予想を据え置いたため大幅安。

業種別上昇率上位はその他製品、サービス、医薬品、電機、不動産で、下落は電力ガス。（W)