大引けの日経平均は545円高の6万4,621円、TOPIXは34ポイント高の4,043ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は983、下落銘柄数は521。出来高は21億7,903万株、売買代金は6兆9,265億円。
米国のスペースXの第3四半期(7～9月期)決算は売上高が前年同期比2.6倍の145.75億ドルで、アナリスト予想平均の128.75億ドルを上回った。
事業別の売上高は宇宙事業が同6％増の17.67億ドル、通信事業が同69％増の52.48億ドル、SI事業(旧AI事業)が同9.3倍の75,60億ドルとSI事業が特に好調だった。
トランプ大統領はAI(人工知能)の「人工」という単語が「フェイクのように聞こえる」と述べ、「SI＝スーパー・インテリジェンス＝超知能」に変更することを呼びかけているため、スペースXではAIではなくSIを使用しているが、AIデータセンターの計算容量を他社に貸し出す事業が寄与した。

スペースXの「AI事業」が好調なことを受けて、東証ではAI・半導体関連が買われ、日経平均が朝方1,329円高の6万5,404円となったが、買い一巡後は上げ幅を縮めた。東京エレクトロンは伸び悩んだ。

ソフトウェア開発のアステリア(3853)は、スペースXへの出資企業として物色された。

AI信用不安で敬遠されていた銀行株は反発。

ネクセラファーマは増益予想で割安という見方から買われた。

チェンジHDは傘下のふるさと納税仲介サイトが不正アクセスにより会員情報が流出したため売られた。

業種別上昇率上位は非鉄、銀行、保険、証券、ノンバンクで、下落率上位は小売、紙パルプ、鉱業、水産農林、輸送用機器。（W)