大引けの日経平均は429円安の6万819円、TOPIXは7ポイント高の3,937ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は959、下落銘柄数は549。出来高は27億2,754万株、売買代金は9兆867億円。
浅田日銀審議委員が講演で「今後政策金利を引き上げていく場合においても、そのペースには十分留意する必要がある」と語ったことや、米国のバンス副大統領がイラン最高安全保障委員会のモフセン・レザイ事務局長に会談を要請する書簡を送ったと報じられたことを受け、前場の日経平均は4日続伸となった。

エヌビディアのCEO解任準備は日本株の取引開始前から報じられていたが、午後の取引では台湾加権指数と韓国総合株価指数も下落したため、日経平均も売られた。
エヌビディアが設計した最先端チップは台湾積体電路製造(TSMC)が製造していて、台湾にはエヌビディアの取引先も多いため、台湾株は下げ歩調を辿った。
韓国ではサムスン電子とSKハイニックスがHBM(広帯域メモリー)をエヌビディアに供給している。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が11月18～19日、中国の深センで開かれる。その際に米中首脳会談が開催される見通しだが、エヌビディアのファンCEOが中国のスパイ疑惑のある女性と関係を持っていたことを受けて、米国で対中半導体輸出規制の厳格化議論が加速するリスクが警戒されている。

日本では、エヌディア向けの販売額が売上の29％を占めるイビデン(4062)と、20％を占めるアドバンテストが売られた。

弁護士ドットコムは11日に発表した上期決算は好調だったが、営業利益率が若干鈍化したため利食い売りに押された。

楽天銀行は業績予想を上方修正したが、アナリスト予想に届かず大幅安。

一方、レゾナックは業績上方修正で大幅高。AI向け銅張積層板の売上見通しが前期比4倍→6倍弱へと大幅に上方修正された。

スクウェア・エニックス・ホールディングスは、下期タイトルが豊富なことに注目した野村証券がレーティングを「Buy」に引き上げた。

JTが上昇。ロシア現地法人がロシアの管理下となったことについて、モルガン・スタンレーMUFG証券では配当原資やRRP投資(＝加熱式たばこ)のロシアからのキャッシュへの依存度は低いとみており、多少の影響が及ぶとしても、今後の方向性に大きな影響を与えるリスクは小さいとみていると解説した。
過去2～3年間、JTはロシアのキャッシュの一部しか還流できない状態が続いており、ロシア国内にキャッシュが積み上がってきたと認識。
持ち出せていた分には、グループ内取引に伴う支払いも含まれており、その性格上、配当やRRP投資に回せる純粋な還流分は限定的で、配当総額やRRP投資額に占める割合は小さいと推察している。

業種別下落率上位はサービス、非鉄、電機、ガラス土石、銀行で、上昇率上位は水産農林、ゴム、食品、陸運、不動産。（W）