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インタビュー2026年11月17日

【速報版】トップインタビュー 東洋テック 代表取締役社長 竹野讓氏 万博警備など大型イベントで実績積み上げる

「現場力」と「AI」でさらなる収益性向上へ

1966年創業の東洋テック(9686・S)は関西地盤の警備保障会社。昨年の大阪・関西万博では共同企業体(JV)の幹事会社として警備全般を仕切ったほか、来年は2027年国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)でも警備と清掃で参画する予定だ。創業時から金融機関などとの取引で培ってきた安定的な基盤に加え、ナショナル・イベントで新たな実績を積み上げていく今後の戦略について、60周年の節目に就任した竹野讓社長(写真)に話を聞いた。

――万博警備は大成功だったのではないか。

「万博では警備の元請会社として184日間の会期を支えた。1日当たりだと警備で1,000人以上、清掃では100人以上を動員する大規模な人員体制を維持しながら、重大事故ゼロ、配置欠員ゼロで走り切った。期間中は営業部門をはじめ他部署からも人員を振り向ける総力戦となったが、既存業務のクオリティを落とすことなく業務を遂行できた。グループ全体の組織力や現場対応力を内外に示す機会になったと感じる」

「知名度向上という波及効果も得ることができた。万博で非常に高い評価をいただいたことで、来年開催される2027年国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)でも警備と清掃をJVとして受注でき、『大型イベントに強い東洋テック』というブランドをさらに強化する機会だと捉えている。中長期では統合型リゾート(IR)の警備や施設管理といった業務で強みを生かせる分野が多く、IR案件の受注につなげられるよう努力していきたい」

――前期業績は万博効果で過去最高を記録した。

「おかげさまで26年3月期は売上高と経常利益がいずれも過去最高を更新した。万博特需がはく落するため27年3月期は減収減益の計画ながら、一過性要因を除いた本業は増収増益基調を維持している。足元では売上高の拡大のみを追うのではなく、収益力の高い企業体質づくりを重視。中期経営計画が掲げる利益目標に対する進捗は順調で、今年度は中計最終年度の利益目標を1年前倒しで達成できる見込みである」

「経営課題は人手不足と賃金上昇への対応だ。最低賃金の上昇が続く中では業務効率化が不可欠であり、切り札として注力するのはAIとDX(デジタルトランスフォーメーション)である。既に、暴力行為や転倒といった異常行動を自動検知する仕組みを備えたAI搭載カメラを活用したサービスを展開中である。従来は人間が映像を監視してきたが、AIによる画像解析を組み合わせることで精度を高めながら省人化も実現できた」

――金融機関向け業務にも注力している。

「当社は旧福徳相互銀行(現りそな銀行・関西みらい銀行)が機械警備や施設警備への参入を狙って設立した。このため、りそなグループなど金融機関との関係が深く、銀行などの施設運営や店舗管理に精通した人材を多く抱えている。例えば、銀行の店舗改修やファシリティマネジメントといった、金融機関特有の厳しい要件を理解したうえでの提案が可能であり、取引先金融機関もここ数年で大きく増加した。今後もこの分野は成長余地が大きいとみている」

――株主還元にも積極的だ。

「27年3月期は1株当たり71円配当を予定している。配当利回りはマーケット平均の3%程度と比べると、4%を超えており悪くない水準ではないか。また、中計では配当性向50%めど、DOE(株主資本配当率)は3%を下限に掲げるなど、安定配当を継続しながら、業績成長に応じた増配も視野に入れる。数年前と比較すると配当水準は大きく引き上げられており、株主還元への姿勢は着実に強化しているところだ」

――投資家へのメッセージをお願いしたい。

「当社の最大の強みは『現場力』と『AI』の融合にある。警備やビルメンテナンス業界において現場対応力に優れた企業は多いが、マンパワーと最先端技術をかけ合わせて活用できる企業は少ない。創業から60年間培ってきた現場力とAI技術を組み合わせることで、さらに利益率の高い筋肉質の会社を目指していきたい」

※速報版は最終的な校了前の紙面記事です。今後、修正等が入る場合があります。

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