米議会上院が19日夕に2018会計年度の予算決議案を可決したことが米株式市場参加者を強気にさせている。上院で過半数を握る共和党が単独で税制法案を通過させる環境が整い、米株高・金利高・ドル高とともに利回り格差が拡大し、20日ニューヨークでドル高・円安が進行した。

ドル高・円安の持続性は税制改革法案の行方次第との声も上がっている。今後は下院が先に可決した独自の予算決議案と上院通過の法案とのすり合わせが必要。しかし、上院案が認める減税を実施すれば今後10年間で財政赤字が最大1兆5,000億ドル拡大すると言われ、障害となる、下院共和党内の財政緊縮派を説得できるかがポイントになる。

米財政赤字拡大には大きなリスクが潜んでいる。減税が決まれば、米長期金利が急騰するとの見方が少なくない。これまでの「…危機」と呼ばれるものは根本的に米金融引き締めや米長期金利の急騰が引き金になっているケースがほとんどだからである。

しかも米国では週内にも明らかになる次期FRB議長人事次第では、税制改革法案を巡る審議を前に米長期金利上昇が本格的に始まる懸念がある。次期FRB議長の席に金融引き締めに積極的なタカ派がつけば、米債券相場は暴落しかねない。(T)

[本紙10月24日付1面]