いよいよ2万円大台に王手をかけた9日の市場で、市場筋の関心を集めていたのが、財務省が寄り前に発表した「対内証券投資」(東証の投資主体別需給動向は9日引け後発表)。前週の外国人買越額が1兆361億円と、昨年11月第1週以来5カ月ぶりの水準、とりわけ「直近10年間で5番目」の大規模なものとなったためだ。

2005年	-584億円
06年	+6,710億円
07年	+312億円
08年	+4,872億円
09年	+447億円
10年	+5,388億円
11年	+1,447億円
12年	+1,231億円
13年	+8,686億円
14年	+2,231億円
15年	+1兆361億円

とはいえ、前週の日経平均上昇幅は149.45円にとどまる。市場では、「外国人買いが継続中なことは確かだが、少し違和感のある数字」「市場外の大口売買といった特殊要因は特に思い浮かばない」「何かの期末事情が作用しているのだろうか」といった声が聞かれていた。そこで、この財務省統計から「3月最終日を含む週の外国人売買額」をたどると…。

やはり、何らかの“期末要因”を反映している可能性はあるが、その辺を差し引くとしても、外国人の買い意欲が旺盛であること自体に変わりはない。傍証材料として、例えば8日に発表された3月分の対内証券投資で、差し引きの株式買越額は8,220億円だが、売買金額相殺前の取得額48兆1,441億円は、連続性のある統計上で最大を記録した。

また、同じく8日発表の「2月の国・地域別対内株式投資」では、英国の買い越しとフランスの売り越しが際立っていたが、一般的に、英国は長期投資家主体、フランスはデリバティブに伴う売買が多いとされ、最近指摘される海外長期資金の出動観測とも整合的。

アベノミクス相場始動時のような、ヘッジファンドなど短期資金主導型ではなく、海外長期マネー流入が本格化してきたとすれば、日本株は今後も、息の長い相場展開が期待されることになりそうだ。(A)

[本紙4月10日付1面]