監理銘柄でも指数継続採用

東芝(6502)が連日の大商いのもと急反発。不適切会計の発覚(決算発表延期や、過去の決算修正の可能性を開示)直前の8日終値483.3円から12日安値375.2円まで22.4%安を経て、ひとまず目先のリバウンドを狙う動きとなった。みずほ証券が12日付ストラテジーレポートで「不正会計による株価急落は、買い場を提供することが多い」と指摘したことも手掛かり材料視されたようだ。

とはいえ、会計問題の先行きについては、依然として不透明感が強く、「万が一」のリスクも否定できない。この先、監理銘柄指定などはあり得るのか。そして、その際は主要指数の採用状況に影響するのか、などについて整理してみた。

監理銘柄への指定は、上場廃止基準に抵触する恐れがある場合、その事実を投資家に周知するための措置。定性的な審査が必要な(審査中)と、形式的な基準で決まる(確認中)の2つに分かれ、当面の東芝に問われているのは後者だ。東証担当者によると、「3月期決算企業の場合、天変地異など特別な要因のない限り、6月末までに有価証券報告書が提出できなければ監理銘柄(確認中)に指定。7月末を過ぎれば、上場廃止となる」とのこと。対象となるのは、「決算」ではなく、あくまでも「有価証券報告書」の提出だ。

東芝の広報IR室によると、「現在、第三者委員会の人選を行っている。決算発表や有価証券報告書発行の時期については(6月末、あるいは7月末の期限に間に合うかどうかについても)現時点では何とも申し上げられない」とのこと。実際問題、「東芝上場廃止」の可能性は極めて低いとみる向きが大勢だが、可能性がゼロではない以上、当面、長期投資家の投資対象にはなりづらく、しばらくは第三者委員会設置や決算発表のタイミングを巡る思惑が相場を左右しそうだ。

また、最悪7月末までに有価証券報告書を提出できたとしても、仮に、「虚偽記載」があって、その「影響が重大」と判断されれば、今度は「監理銘柄(審査中)」に指定されることになる。

なお、監理銘柄に指定されても、「TOPIXやJPX日経インデックス400などの指数から除外することはない」(東証担当者)とされる。日経平均も、これまで監理銘柄(かつての管理ポスト)指定で除外された銘柄はない。ただし、決算修正で大規模な赤字→ROE(自己資本利益率)急低下となった場合など、JPX日経400除外の可能性が全くないわけではないだろう。

もう1つの可能性として、監理銘柄入り後、通常ポスト復帰できたとしても、「内部管理体制に改善の必要があると見なされれば、『特設注意市場銘柄』に指定され、1年以内に内部管理体制確認書を提出してもらう。その内容が不十分なら上場廃止となる」。

なおハードルは多く、かつての優良企業イメージを取り戻すのは、まだまだ先の話になりそう。当面は、目先筋御用達銘柄としての乱高下が想定されてきそうだ。(A)

[本紙5月14日付1面]