前引けの日経平均は23,328.27円の201.23円安、TOPIXは1,702.22ポイントの12.27ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は332、値下がり銘柄数は1,742。出来高は5億3,188万株、売買代金は9,390億円。
米国11月ISM製造業景況指数の低下や米国が中国以外の国とも貿易摩擦を激しくしていることが警戒され、東京株式市場は反落した。
トランプ大統領はブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すと表明し、通商代表部はEUがエアバスに支給する補助金が不当として課している報復関税の拡大検討を発表した。
東京株式市場ではソフトバンクグループや太陽誘電、エーザイが売られ、紙パルプや鉄鋼といった素材産業も安い。
育児用品のピジョンは通期業績予想を下方修正し急落した。
一方、任天堂とソニーは堅調で、ダブルスコープ(6619)は東海東京調査センターが投資判断を引き上げたことで続伸となった。
セルロースナノファイバー関連の阿波製紙は3日連続ストップ高となり、内田洋行は経済対策で小中学校へのパソコン配備で恩恵を受けると期待され、2日連続ストップ高の公算。
業種別下落率上位は紙パルプ、水産農林、鉄鋼、ガラス土石、倉庫運輸で、上昇は鉱業。