2時1分時点の日経平均は23,359.94円の59.85円高、TOPIXは1,711.72ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,226、値上がり銘柄数は792。出来高は7億3,144万株、売買代金は1兆1,710億円。
米中協議の進展が期待されているものの、不透明感が根強いため、東京株式市場は様子見姿勢となり、日経平均は小幅高で膠着状態となっている。
こうした中、経済対策関連の不動テトラなどの建設株が買われ、建設コンサルタントのいであは大幅続伸となり、日本工営(1954)は上げ幅を拡大している。
その他、建設鋼材の合同製鉄や建設機械のコマツも堅調となっている。
災害時に電柱が倒壊すると道路が寸断され、災害復旧に支障をきたすことから、電線地中化も推進されているため、日本ヒューム管は2月に付けた年初来高値を更新している。
一方、10月の家計調査で消費支出が前年同月比5.1％減だったため、すかいらーくやジョイフル本田などの消費関連は安い。
業種別上昇率上位は証券、建設、鉄鋼、ガラス土石、繊維で、下落率上位はゴム、鉱業、水産農林、紙パルプ、輸送用機器。