大引けの日経平均は19,546.63円の1,454.28円高、TOPIXは1,424.62ポイントの91.52ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は2,055、値下がり銘柄数は93。出来高は22億8,028万株、売買代金は3兆7,364億円。
米国で大型景気対策法案の議会通過が近いことやトランプ大統領が復活祭(4月12日)までに行動制限解除の意向を述べたことで、24日のNYダウは2,112ドル高の20,704ドルと過去最大の上げ幅となった。
米国株急伸を受け、25日の東証は全面高となり、取引終盤に米国与野党が「過去最大」2兆ドルの経済対策で最終合意し、25日中の早期成立を目指すと報じられたことを受け、日経平均は更に騰勢を強めた。　
米国の経済対策に加えて、中国・武漢市が4月8日に封鎖を解除する予定ということも好感され、海運株や鉄鋼株や非鉄株、自動車株が買われ、製造業派遣のUTグループ(2146)はストップ高となった。
その他、過剰流動性への期待で不動産株は大幅続伸となった。
イベント中止で売り込まれたセントラル警備保障はストップ高となった。
一方、巣ごもり・ゲーム関連スクウェア・エニックスは売られ、中外製薬は利食い売りに押され続落となった。
業種別上昇率上位は不動産、鉄鋼、海運、非鉄、輸送用機器で、下落業種はなし。