前引けの日経平均は22,581.74円の256.13円高、TOPIXは1,597.18ポイントの9.50ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は887、値下がり銘柄数は1,197。出来高は7億6,618万株、売買代金は1兆3,628億円。
中国の環球時報が「中国企業は市場のルールに沿って外部要因の影響を受けずに米国産大豆を購入し続けている」と報じたことや、ドイツ政府が50億ユーロの自動車購入支援策を検討していることに加えて、主要産油国が協調減産の延長を検討していると報じられ、NY原油先物が反発したため、リスク選好により円安が加速した。
1ドル＝108円台後半の円安を受けて、日経平均は朝方22,818円(493円高)まで上昇したが、円安進行一服に伴い、上げ幅を縮めた。
トヨタやホンダ、マツダ(7261)、スズキなどの自動車株が買われ、自動車用ワイヤーハーネスの住友電工やブリヂストンなどのタイヤメーカーや自動車用ガラスの日本板硝子も高い。
テレワーク関連のブイキューブや電子署名のGMOクラウドの上げも目立った。
DLEは、クリエイティブ集団であるamidusを子会社化したことで2日連続ストップ高となった。
一方、ソフトバンクグループや神戸物産、富士通は反落した。
業種別上昇率上位は非鉄、輸送用機器、ゴム、ガラス土石、倉庫運輸で、下落率上位は紙パルプ、食品、電力ガス、情報通信、小売。