1月14日の米国では週間の新規失業保険申請件数が95万5千件と、前週比18万1千件増加したため、追加経済対策への期待でNYダウは上昇していたが、ニューヨーク・タイムズがバイデン次期大統領が1兆9千億ドル規模の経済対策を発表する見通しだと伝え、CNNが報じていた2兆ドル前後の可能性に比べると若干後退したため、終盤に値下がりし小幅続落で取引を終えた。ビザや保険会社のレモネードや写真・動画共有アプリのスナップが売られ、ゲームソフトのゲームストップや家具・インテリアのウェイフェアは高い。

ナスダックも取引終了にかけて小反落となった。燃料電池のプラグパワーが利食い売りで反落し、フェイブックも安い。
一方、台湾のTSMCの好決算を受けて、半導体製造装置のアプライド・ マテリアルズとラムリサーチは買われた。

NYダウ工業平均は前日比68.95ドル安(0.22％安)の30,991.52ドル。ナスダック総合指数は前日比16.31ポイント安(0.12％安)の13,112.64。S＆P500指数は前日比14.30ポイント安(0.38％安)の3,795.54。　　　

NYダウ採用銘柄はビザやホームデポ、コカコーラなどが売られ、インテルやシェブロン、ジョンソン＆ジョンソンなどは買われた。指数を構成する30銘柄中、下落は16銘柄、上昇は14銘柄。