確定申告の準備をしている中で、ふと「両親への仕送りに贈与税は掛からないのだろうか」と疑問に思いネットで検索すると、国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」で同じ内容の疑問に、税理士の先生が丁寧に回答している記事を発見。結果「通常の仕送りの範囲内」であれば基本的に贈与税は課税されないということが判明しました。

ほかにもいろいろな記事があったので読んでみると、「満員電車で隣り合った人が嘔吐(おうと)した場合、衣類の弁償請求はできるか」と、だれもが一度は心配したことがありそうな身近なネタから、「運動会のピラミッド全面禁止は自治体の判断として正しいか」などの時事ネタまでを、専門の先生が法の観点からビシッと回答しているのが斬新で面白く、つい読みふけってしまいました。

サイト内にはほかに、無料で弁護士に法律相談ができるQ&Aサービス(18日現在、相談数42万4,290件)や、全国の弁護士1万人超が登録する弁護士検索機能、さらに、サイト内の活動状況を数値化した「弁護士ランキング」まであり、今の時代インターネットを通じて気軽に相談者と弁護士がつながることができるのか、と驚かされました。

月間のサイト訪問者数は850万人を超えるなど運営は順調。2016年3月期第3四半期の経常利益は前年同期比2.6倍の2億1,800万円に急拡大しています。「専門家をもっと身近に」という理念の下、急速な成長を遂げている「弁護士ドットコム」。今後は高齢化による相続需要など、ますます拡大が予想される市場において、パイオニアとしてどこまで成長し続けるのか注目しています。

【編集記者Yのコメント】
サイトを運営する弁護士ドットコム(6027・東マ)。業績は好調ですが、割高感(19日時点でPER約80倍)から、株価は1月に上場来安値を更新しています。ただ、2月4日にはデジタルガレージ(4819・JQ)との共同開発を受けて急反発。各種契約締結を書面ではなくインターネット上で安全に行う仕組みの構築を目指すとのことで、今後の進捗(しんちょく)が注目されます。