5月19日の米国株式市場でNYダウは3日続落。
中国銀行業協会が金融機関に対してビットコインなど仮想通貨の関連業務を禁じる通知を出したため、ビットコインが急落し、投資心理が悪化した。
だが、アトランタ地区連銀のボスティック総裁が暗号資産(仮想通貨)の急落について、「現在はボラティリティーが高いが規模は大きくなく、システミックな影響が及ぶ状態にはない」と述べたため、ビットコインは下げ幅を縮め、NYダウも下げ圧力が後退した。

AT＆Tはメディア事業のスピンオフで続落となり、決済関連のスクエア、鉱山会社のフリーポートマクモランが売られた。
一方、小売大手のターゲットは好決算で買われ、セールスフォースはモルガン・スタンレーによる投資判断引き上げで上昇した。

ナスダックは終盤下げ渋った。ビットコイン関連のテスラとコインベースは売られたが、AMDは自社株買いを発表したことで買われ、アプライド・マテリアルズも高い。

NYダウ工業平均は前日比164.62ドル安(0.48％安)の33,896.04ドル。ナスダック総合指数は前日比3.90ポイント安(0.03％安)の13,299.74。S＆P500指数は前日比12.15ポイント安(0.29％安)の4,115.68。　　　

NYダウ採用銘柄はシェブロン、ナイキ、ゴールドマン・サックスなどが売られ、セールスフォースやインテル、マイクロソフトは買われた。指数を構成する30銘柄中、下落は25銘柄、上昇は5銘柄。