7月14日の米国株式市場でNYダウは小反発。
パウエルFRB議長が下院金融サービス委員会の公聴会で、「量的緩和の縮小(テーパリング)を巡る新たな討議、数週間中に開始へ」と述べたが、「完全雇用への道のりは長く、なお道半ば」と指摘した。
そして、「インフレ率の上昇が一過性であると断言はできないが、依然一過性であると確信している」と発言した。
6月の卸売物価は前月比1.0％上昇と、市場予想の0.6％上昇を上回った。
だが、パウエルFRB議長が物価の高進は一過性という認識を示したため、長期金利は0.08％低下し、1.34％となった。
銀行株のウェルズファーゴが買われ、クレジットカードのビザとマスターカードが高い。
一方、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が協調減産で合意したと伝わり、NY原油先物が反落したため、石油株のエクソン・モービルとシェブロンは売られた。

ナスダックは小幅続落。テスラとエヌビディアが続落。
アップルはiPhoneの新商品発売へ向け、初回生産台数を過去最高の9,000万台に引き上げる準備を進めていると報じられたことで買われた。

NYダウ工業平均は前日比44ドル(0.13％)高の34,933ドル。ナスダック総合指数は前日比32ポイント(0.22％)安の14,644。S＆P500指数は前日比5ポイント(0.12％)高の4,374　　　

NYダウ採用銘柄はアップル、コカコーラ、ハネウェルなどが買われ、シェブロンやキャタピラー、ボーイングなどが売られた。指数を構成する30銘柄中、上昇は15銘柄、下落は15銘柄。

【訂正箇所】米国長期金利を訂正いたしました。