12時41分時点の日経平均は240円高の2万8,364円、TOPIXは10ポイント高の1,988ポイント。
年度内に運用開始予定の大学ファンドについて、令和4年度財政投融資の予算案が成立すれば10兆円の運用資金となる。
グローバル株式：グローバル債券＝65：35となっているが、野村証券では国内株式ウェイトを25.7％～32.9％と推定。
ただし、リスクシナリオとしてはMSCI ACWIに連動する運用など、各国時価総額に応じたウェイトに基づく運用となる場合は、ポートフォリオに占めるグローバル株式のウェイトを65％とすると、国内株式ウェイトは3.6％と試算されるという。
また、大学ファンドは「株式投資では配当を重視する」という見方があるが、野村証券では、そうみる根拠はないと考えているとのこと。
その理由として、科学技術振興機構の喜田昌和理事は、将来的にプライベートエクイティ(未公開株)や不動産などオルタナティブ投資を組み入れる旨を発言していたからだという。
つまり、当面はオルタナティブ投資ではなく、定期的な利子や配当が生じる資産である債券や株式に投資をするという意味であり、「配当が期待される」というのは株式という資産そのものの特性を説明した言及に過ぎないと推測している。

中国国家統計局が発表した12月の鉱工業生産は前年同月比4.3％増加し、11月の3.8％増から伸びが加速し、市場予想の3.6％増も上回った。
中国の12月の小売売上高は前年同月比1.7％増加にとどまり、11月の3.9％増から伸びが鈍化し、市場予想の3.7％増も下回った。

後場の相場は前引けに比べてやや上げ幅を広げた。
トヨタと日産、デンソー、三菱商事が堅調で、ファーストリテイリングが上げ幅を拡大。
一方、スノーピーク(7816)は12月の増収率鈍化で売られた。
業種別上昇率上位は鉱業、ゴム、輸送用機器、紙パルプ、不動産で、下落は海運、金属、保険、繊維。(W)