4月6日の米国株式市場は続落。
3月15日から16日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表され、保有国債を月600億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)を月350億ドル削減することで「おおむね合意」していたことが判明した。
量的引き締めへの警戒でNYダウは一時364ドル安となったが、前日のブレイナード理事の発言で地ならしがされていたこともあり、その後は下げ幅を縮め、144ドル安で取引を終えた。

暗号資産関連のブロックやデータプラットフォーム開発のスノーフレークなどのハイテク株とホームデポやビザなどの消費関連が売られ、ユナイテッドヘルスやジョンソン＆ジョンソンといった不況抵抗力のあるディフェンシブ株は買われた。

ナスダックではテスラやエヌビディア、アマゾンが売られたが、会員制ディスカウントストアのコストコは上昇。

NYダウ工業平均は前日比144ドル(0.42％)安の34,496ドル。ナスダック総合指数は前日比315ポイント(2.22％)安の13,888。S＆P500指数は前日比43ポイント(0.97％)安の4,481。
　　
NYダウ採用銘柄はセールスフォース、マイクロソフト、ビザなどが売られ、ユナイテッドヘルスやジョンソン＆ジョンソン、ウォルマートなどは買われた。上昇は15銘柄、下落は15銘柄。