6月9日（水）のマーケット 
6月8日の米国株式市場は反落。経済協力開発機構(OECD)が今年の世界経済成長率を4.5％→3％に、来年は3.2％→2.8％に下方修正した。ウクライナ戦争の影響が要因。そして、米国経済は今年3.7％→2.5％に、来年は2.4％→1.2％に下方修正した。バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースが売られ、バークシャーやホームデポが安い。一方、ショッピファイとロブロックスは上昇。NYダウは前日比269ドル(0.81％)安の32,910ドル。ナスダックではインテルやAMDが売られた。インテルの最高財務責任者(CFO)が7日に「マクロ面は明らかに弱まっている」と発言し、「これは明らかに、我々に影響を及ぼすことになるだろう。半導体業界だけでなく世界中の企業、実質的に全員が影響を受けることになる」と述べたことが警戒された。NASDAQ総合指数は前日比88ポイント(0.73％)高の12,086ポイント。S＆P500指数は前日比44ポイント(1.08％）安の4,115。
日経平均は５日続伸となったが終盤伸び悩み。ＯＥＣＤが来年の日本の成長率予想を上方修正し、欧米と逆転する見通しが好感された。ソフトバンクＧが買われ、原油高で石油関連が上昇し、チタン２社は年初来高値を更新。ＢＥＥＮＯＳは越境ＥＣ支援件数が3000件を突破し急騰。ペプチドリームが安値圏から続伸。３日連続ストップ安だったＩＲジャパンにはリバウンド狙いの買い。一方、海運大手３社が売られ、シャープは今期23％減益予想で下落した。
スタンダード市場では、韓国企業が筆頭株主となったことを契機にガーラは連日の高騰。ミアヘルサは株主優待制度の導入でストップ高。メディシノバは神経性疾患治療薬の第２相臨床試験で良好なデータ結果が得られたと発表したことで注目された。ラオックスとサイバーステップは安い。
グロース市場では、ホープは今期営業黒字転換予想でストップ高。ＪＴＯＷＥＲやウェルスナビ、フリーが買われた。エネチェンジは海外特化型脱炭素テックファンドに三井住友信託銀行が参画することでファンドの規模拡大が期待され、ストップ高。ＣＡＮＢＡＳと東京通信は売られた。
チャート上では、上ヒゲを伴う陽線。強い基調は続いているが、5日続伸で上昇幅が832円となっていることで過熱感も警戒されるところ。明日のメジャーSQ通過後の動きが注目される。
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注目記事 Pick up
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【1カ月後「参院選」の注目点】
日本証券新聞6月10日（金）紙面1面TOP記事掲載
投票月に外国人買い “直前高習性”は衆院選のみ
当面、為替絡みで焦点となるのは各国金融政策。日本時間9日夜のECB(欧州中央銀行)理事会に続いて、来週は14～15日に米国、15～16日には日本での金融政策会合を控えるが、“その次のイベント”となるのが参院選だ。自民党・茂木敏充幹事長は4日に「6月22日告示」を明言。ここから選挙戦がスタートを切る。となれば投開票日は7月10日が最有力。ちょうど1カ月後だ。
9日の読売新聞は「自民の参院選公約きょう決定」と報じた。「防衛費の『GDP比2%以上』を踏まえ、防衛力を5年以内に抜本的に強化」などが柱とされ、三菱重工や川重が急伸した最近の流れともマッチする。「党内手続きを経て正式決定し、来週発表する」公約が注視される一方、例によって、コールセンターのりらいあ(4708・P)、選挙システムのムサシ(7521・S)、拡声器のTOA(6809・P)や、イムラ封筒、パイプドHDといった一連の選挙関連株に思惑が及ぶ可能性もある。
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今日の市況概況
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6月9日（水）☆[概況/大引け]
終盤伸び悩み。石油関連とチタン2社が買われ、BEENOSが大幅高。海運は下落
大引けの日経平均は12円高の2万8,246円、TOPIXは0.9ポイント安の1,969ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は786、下落銘柄数は966。出来高は12億8,727万株、売買代金は3兆2,139億円。
日経平均は5日続伸だが終盤伸び悩んだ。
経済協力開発機構(OECD)が来年の日本の成長率予想を上方修正し、欧米と逆転する見通しが好感された。
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