大引けの日経平均は21,505.31円の3.72円安、TOPIXは1,611.69ポイントの4.12ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は886、値下がり銘柄数は1,181。出来高は13億4,353万株、売買代金は2兆3,336億円。
米国株3日続伸を受けて、日経平均は高寄りしたが、期初は益出しから入る機関投資家も多い様子で伸び悩み、もみ合いとなった。
内需株が売られ、三菱地所(8802)などの不動産株やしまむら(8827)やハニーズ(2792)などの小売株、陸運株のJR東海(9022)やハマキョウレックス(9037)が下落した。
その他、アイビーシー(3920)やeBASE(3835)が属する情報通信株も安い。
一方、アマゾンがAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)にDRAMを供給している韓国サムスン電子に対して、DRAMのリコール要請したと韓国で報じられたため、検査装置の需要が増えるという見方からアドバンテスト(6857)など半導体関連は買われた。
海外で亜鉛のトリートメント・チャージ(＝溶錬費)が2019年の契約で大幅に改善したため、製錬会社の利益が増えるという期待から東邦亜鉛(5707)も賑わった。
5G関連の双信電機(6938)とリチウムイオン電池関連のダブルスコープ(6619)が上昇率上位となった。
業種別下落率上位は不動産、陸運、小売、電力ガス、水産農林で、上昇率上位は鉱業、非鉄、機械、銀行、証券。