みのや(386A)が7月18日、東証スタンダードに新規上場した。初値は公開価格を64.3%上回る2,531円。菓子専門店「おかしのまちおか」を直営展開。上場当日の記者会見で正木宏和代表取締役社長(=写真=)が語った内容のポイントは次の通り。

菓子小売業に特化……1954年に菓子卸業として創業したのち、97年に直営店1号店をオープン。2006年に50店舗、10年に100店舗と拡大させ、現在(25年5月末)では207店舗となっている。出店エリアは関東圏、中京圏、関西圏。商品を一括で仕入れ、一般の消費者にダイレクトで販売する形態で、お客さまに楽しんでいただけるような菓子専門店を目指している。コロナ禍で厳しい時期もあったが、これを乗り越えて今現在は非常に好業績で推移している。

独自のポジショニング……お菓子に特化して商品を販売していること、そしてリーズナブルな価格で販売することで、他のチェーン展開しているディスカウントストア、スーパー、高級志向の専門店などとは一線を画し、独自のポジショニングで展開している。競争力の源泉は①大量仕入れ・大量販売②各メーカーとの直取引ルート③「スポット商品」の高い販売力――の3つ。①はどんな会社よりもとにかく早く売り切るということが特徴。②については、わが社が問屋時代から培ってきたメーカーさまとの長年にわたる強固な信頼関係がある。③のスポット商品とは賞味期限が迫った商品や季節のズレた商品等であり、メーカーが抱える課題の1つでもある。

スポット商品の高い販売力が参入障壁……環境負荷の観点からも、賞味期限が切れる前にいち早く高速で売りたいというのがメーカーさまの願い。これを200店舗以上の店舗を有する当社が好条件で仕入れ、大量販売することでメーカーさまの在庫解消に貢献、(特売価格で販売することで)結果的に消費者の方にも非常に喜ばれている。1号店開業時から返品は一切せずに、高速かつ大量に売り切ることでメーカーさまの信頼を得てきた。

生活圏集中型ドミナント出店……関東圏、中京圏、関西圏から出ない戦略でまずは300店舗を目指す。この3エリアは非常に人口密度が高く、お客さまが大勢いるということ、また、パート・アルバイトさんを確保しやすい採用には有利なエリアとなっている。また、現在物流センターが4カ所あるが、ドミナント出店による店舗網のため、物流コストをコントロールしやすいという利点もある。店舗が増えるほど1店舗当たりの物流費が軽減していくので、昨今は色んな物流コストが高騰しているが、これを店舗数で賄っていくビジネスモデル。出店形態は駅前や商店街の中の「路面店」と、商業施設や郊外型モール、駅直結型施設といった「SC(ショッピングセンター)」の2タイプ。直近では両方とも1店舗当たり売り上げが1億1,000万円と、おかげさまで順調に伸びている。

成長戦略……新規出店で純増10店舗、並行して既存店のリニューアルで10店舗、年間で計20店舗の出店戦略を立てている。商品の取引先については、引き続き既存のメーカーさまとの関係を大事しつつも、新規取引先についても日々いろんな方が商談に来て下さっている状況。また、店舗では「特別安」「納得安」「安心値」という3つの販売指針を掲げて営業力の強化に取り組んでいく。

株主還元……配当性向は直近で8%程度だが、中長期的には20%程度を目標としている。増収増益基調を継続し、それに伴って配当配当性向も徐々に引き上げていきたい。また、株主優待制度についても、例えば限定品お菓子のプレゼントや買物券の贈呈、どちらかを選択できるようにするなど、これから内容を検討していく考え。(SS)