UNICONホールディングス(407A・S)が9月26日、東証スタンダードに新規上場した。初値は公開価格を30.6%上回る1,385円。南東北の建設会社4社が経営統合したゼネコン連合で、インフラメンテナンスや災害対応が主力。上場当日の記者会見で小山剛代表取締役社長(写真)が語った内容のポイントは次の通り。

「地域の守り手」から「日本の守り手」へ……主に東日本で展開しているゼネコンの集合体。地域に根差した、いわゆる地場ゼネコン4社を傘下に置いており、公共工事のうちインフラメンテナンスに特化して事業展開を行っている。地域の安心、安全につながる「地域の守り手」として、建設業界の再建や事業承継などの諸問題に向き合い、建設業界の新しい形のゼネコン、「地域連合型ゼネコン」の構想を掲げている。地場ゼネコンのネットワークを全国に拡大し、「地域の守り手」から「日本の守り手」となることを目指す。

狙いは地元向け公共工事……公共工事の土木系の工事を主としており、売り上げの8割を占めている。一般的に公共工事は地元向けとスーパーゼネコン向けと2つの枠組みがある。私たちが拾っているのは地元向けのみ。これは地域参入障壁という形で地元企業を守るための優遇処置であり、地元企業しか入札参加できない。こういったものを狙って取っているので、非常に手堅い。

事業承継の受け皿に……私たちの新しい形のゼネコンのモデルが、経済産業省や国土交通省で広く周知していただいている。それを受けて、九州など他の地域の地場ゼネコンからも関心が寄せられている。グループの核である山和建設や小野中村のような資本金5,000万円以上の地場ゼネコンは全国で1.7万社ある。そのうち約4割、7,000数社が後継者不在で事業承継に困っている。われわれは東北に限らず広く仲間を募っており、こうしたところに商機があると思っている。

オーガニックとM＆Aの両輪……“企業集団”という国から特別な処置を頂いていることによって、グループ4社の技術者を自由に動かすことができる。これによって工事の繁閑を調整し、売り上げと利益率を上げることができている。オーガニックが一番の基本ではあるが、ここにM＆A(今までのペースでいくと年1～2件)を掛けて分母を大きくしていきたい。M＆Aには資金が必要だが、私たちのグループは大きな機械を持って現場で工事をやるというよりも、どちらかというと施工管理という形で外注先、協力会社の仕事をコントロールしていくところがメイン。大きな設備資金が要らないので、基本的に稼いだお金についてはM＆A資金に回していける。

独自性、強み……ニッチ部門と呼ばれる、誰もやらないような部門を持っていることも強みの一つ。例えば只見町におけるダムの浚渫(しゅんせつ)工事では、堆積した土砂を船で掻き揚げるといった作業を行うが、そのためにまず船を使いこなせる会社でなくてはならないというのと、もう一つは地元でなければならない。ほかにも、NEXCO東日本で車の流れを止めずに老朽化した料金所ゲートを交換するという非常に大変な工事があるが、ここについては山和建設が昔から精通しており、東北の工事を独占している状況。専用の機械やノウハウを持っていないとできないニッチな部分だ。

業績見通しは保守的……今期業績は増収減益を計画しているが、理由は大きく3つある。1つは今まで受注をしていた工事の種類と今回発注がなされる工事の種類が違う。今までは自分たちの工事の範囲内で施工ができるものだったが、今年度の発注はコンクリート構造物の補修が多い。ひび割れを樹脂ボンドや特殊な塗料でコーティングするといった内容で、材料も施工も外注を使わなければならない。そういう特殊工事を使うので、外注比率が上がる。もう1つは福島県における準公共(補助金率が4分の3)について、新しい取り組みということもあり原価を堅くみている。

防衛省向けの新たな挑戦……もう1つ、新しいトレンドに取り組んでおり、この部分についても堅めにみている。これは防衛省の工事。防衛予算は年々拡大しており、その中でも防衛施設費が大きくなっている。去年までは銃弾や戦車を買っていたが、これを操縦したり使いこなすための訓練所を今造っている。この工事が続いていくことが分かっているので、そのトレンドに入り込んでいる。自衛隊や防衛省は基地の中での仕事になる。入札で受注するまでが大変だが、外から見えない分、技術的な参入障壁がある。私たちは幸いにも年度明けすぐの工事で受注がかなった。この先も防衛費の伸びが予想される中で、私たちもジャンプアップしていくために、いったんかがんでいるタイミングにある。(SS)