NISSOホールディングス(9332・P)が始動。製造業向け人材派遣・業務請負を主力とする日総工産(6569・P)が10月2日より持株会社体制へ移行している。

重要顧客を「アカウント」と位置付け、個々のニーズに集中的に応える「点」から、産業全体を俯瞰して「面」で支える「インダストリー」へと戦略を転換。今後は①オートモーティブ(自動車・EV=電気自動車関連)②セミコンダクター(半導体製造)③エレクトロニクス(電子機器)、これら3つの「インダストリー」に向けて集中的に人材育成を柱とした戦略を進めていく。

どちらかというとこれまではオペレーターが中心だった同社の製造業向け人材だが、加速度的に進む技術革新などを背景に対応領域の高度化が強く求められている。その高度人材の育成強化の為に、熊本に全国9か所目の自社研修施設「日総テクニカルセンター熊本」を今年4月に開設した。

最近は「宇宙」までも。日総工産は2022年、国内民間企業として初めて宇宙空間に到達したロケットの開発・製造を手掛けるインターステラテクノロジズ社への出資と、人材活用におけるパートナシップ協定締結を実施した。日総工産が運営するエンジニア専門の求人サイト「エンジニアワークス」にはロケット開発の構造設計エンジニアや軌道解析エンジニアなど、インターステラテクノロジズ社における33業種もの求人が掲載されている。

足元の業績は好調だ。新車生産数が回復傾向にあることからオートモーティブインダストリーがけん引するかたちで、今3月期第1四半期(1Q、4～6月)は売上高で前年同期比15.4%増の236億6,000万円、営業利益は同92.9%増の5億円と、ともに1Qとしては上場来で最高額をたたき出している。