Zenken(7371・G)が地方銀行との業務提携を矢継ぎ早に進めている。地銀が顧客企業の人材ニーズをヒアリングしてZenkenに紹介し、同社が海外エンジニアや介護・宿泊分野の特定技能外国人とのマッチングおよび日本語教育プログラムを提供。地銀の顧客基盤とZenkenの海外人材供給力を掛け合わせた「面の展開」戦略を推進している。

2月の山梨中央銀行(8360・P)を皮切りに、4月は九州フィナンシャルグループ(7180・P)傘下の鹿児島銀行、6月は八十二長野銀行(8359・P)100%子会社の八十二スタッフサービス、7月には三十三フィナンシャルグループ(7322・P)傘下の三十三銀行と立て続けに締結。わずか5カ月間で甲信越・九州・東海と地域をまたいだ銀行系ネットワークを構築した。

ZenkenはWEBマーケティングによる集客支援や海外人材の紹介・教育など、「マーケティング」と「海外人材」を軸にした事業を展開している。昨年8月には2029年度を最終年度とする中期経営計画「Road to 250」を策定。30年6月期の業績目標として売上高130億円(26年6月期計画は58億円)、営業利益30億円(同5億円)、時価総額250億円などを掲げた。

こうした目標達成には海外人材セグメントの飛躍的な成長が不可欠だ。供給サイドではインド南部ベンガルールに自社拠点と現地大学提携のジャパンキャリアセンターを構えるなど、人材確保のパイプラインを既に整備済みであり、一連の地銀との提携は需要サイドの開拓を加速する「流通網の整備」と位置付けている。

パートナー銀行の規模も見逃せない。山梨中央銀行は連結総資産4.5兆円超の山梨県唯一の地銀、鹿児島銀行は同県内預金・貸出金トップシェアで総資産は6.4兆円超。三十三銀行は三重・愛知を中心に172店舗を展開する中京圏の有力地銀だ。

提携リリースでは「当期業績への影響は軽微」と慎重な表現にとどめるものの、中長期的な案件積み上げによる収益貢献が見込める。提携行数の拡大が続いており、今後は紹介人数の積み上げにも注目が集まりそうだ。(NA)