大引けの日経平均は276円高の3万2,678円、TOPIXは9ポイント高の2,385ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,374、下落銘柄数は413。出来高は12億6,935万株、売買代金は3兆1,720億円。
岸田首相が経済対策の柱を表明すると報じられ、日経平均は5日ぶりに反発した。
経済対策に半導体の国内生産支援が盛り込まれる見通しで、レーザーテックやアドバンテストなどの半導体関連が高い。
第一三共(4568)は乳がん用抗がん剤で良好な試験結果を発表したことで上昇した。
ウエルシアは移動販売を拡大し、山間部だけでなく、都市部の住宅街などにも展開を広げ、買い物難民の需要を見込むと報じられたことで高い。
ダブルスタンダードは自社株買いの発表で大幅高となった。
一方、日銀による金融緩和継続で銀行株が売られた。
野村証券では、メインシナリオとして、イールドカーブコントロールの撤廃は24年10～12月期、マイナス付利撤廃は25年以降と予想し、SMBC日興証券は金利正常化は2025年後半頃になるのではないかと述べている。
配当取りで注目された海運株は続落となった。
IRジャパンは上期の配当予想が15円で前年同期の45円から30円の減配となるため、ストップ安となった。

業種別上昇率上位は医薬品、小売、食品、情報通信、電機で、下落率上位は銀行、海運、証券、保険、電力ガス。（W）