前引けの日経平均は22,135.75円の257.86円高、TOPIXは1,571.34ポイントの7.67ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は959、値下がり銘柄数は1,129。出来高は5億9,089万株、売買代金は1兆1,329億円。
日経平均はジリ高歩調を辿り上げ幅を拡大した。
感染第2波や米中対立が警戒され、小幅な反発で始まったが、3カ月ぶりに22,000円の大台を回復し、更に上値を伸ばした。
5月28日のウォール・ストリート・ジャーナルに「日本株が避難先に、コロナ危機どう転んでも」という記事が掲載されたため、海外投資家からの買いが入ってくると期待された。世界景気が戻ったら世界景気敏感の面が注目でき、不安感が強まってもキャッシュリッチな面が評価できるとのこと。
ソフトバンクグループや東京エレクトロン、アドバンテスト、日立や富士通といった主力株が買われ、野村HDも高い。
法務省が取締役会の議事録作成に必要な取締役と監査役の承認についてクラウドを使った電子署名を認めるという記事が5月31日の日経新聞に掲載されたため、GMOクラウド(3788)が一時ストップ高となった。
緊急事態宣言が解除されても多くの企業がテレワークを継続することから、ブイキューブも急騰した。
半面、第一三共や大幸薬品が売られ、センコーグループや日立物流が安い。
住友林業は野村証券による目標株価引き下げが響いた。
業種別上昇率上位は証券、海運、情報通信、空運、電機で、下落率上位は医薬品、陸運、非鉄、銀行、紙パルプ。