前引けの日経平均は1,853円安の6万4,568円、TOPIXは41ポイント安の4,012ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は562、下落銘柄数は952。出来高は8億8,502万株、売買代金は4兆3,361億円。
米国でグーグル持株会社のアルファベットやテスラの設備投資がそれに見合う収益を生み出すことができるのはと懸念され、23日の米国株は大幅続落となった。
トランプ大統領がイランに大規模攻撃を仕掛ける考えを示したことも米国株の下落要因。

米国政府は、強制労働で製造された製品の輸入禁止措置が不十分だとして新たな関税を発表したが、今後は他国の過剰生産の製品に対しても関税を課してくると警戒された。

韓国でサムスン電子やSKハイニックスの株価に連動するレバレッジ型ETFが、市場の変動制を高めていると批判されているため、個人投資家を対象とした最低預託金の引き上げ時期を当初の8月5日から7月31日の前倒しとなった。サムスン電子やSKハイニックスが売られたため、キオクシアHDも下落した。

ディスコは上期の営業利益計画がアナリスト予想に届かず大幅安。
信越ポリマーは4～6月期が最終減益だったことで売られた。

一方、中東情勢を受けて、三菱重工など防衛関連は高い。
東京海上(8766)は業績安定性が期待され上昇。
KOAは通期の営業減益予想を増益予想に変更したため大幅高。

業種別下落率上位は非鉄、電機、空運、ガラス土石、化学。上昇率上位は医薬品、保険、海運、陸運、電力ガス。（W)