前引けの日経平均は3,219円安の5万7,858円、TOPIXは213ポイント安の3,726ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は24、下落銘柄数は1,551。出来高は21億1,453万株、売買代金は6兆3,752億円。
米国の州知事選挙で、テキサス州やジョージア州、オハイオ州でデータセンターの建設に反対する知事が誕生したことが警戒され、5日の米国株は急落した。
6日の東証は全面安で日経平均は一時4,332円安の5万6,745円となった。
アドバンテストやソフトバンクグループ、ファーストリテイリング。東京エレクトロンの下落寄与度が大きい。
ロームは通期の業績予想を上方修正したが、アナリスト予想に届かず急落した。
JTはロシア政府が5日にJTのロシア製造会社4社をロシア企業の管理下に置くと表明したためストップ安売り気配。JTグループ全体の調整後営業利益に占めるロシア事業の割合は約25％と大きい。
リスクオフにより金利が低下したため、利上げ観測が後退し、預貸利ザヤ拡大期待が減退したことから地銀株の下落率も大きい。
一方、太陽誘電(6976)は通期予想の上方修正が好感された。
日東紡は上期好決算で買われた。

業種別下落率上位は食品、石油、卸売、海運、証券で、上昇業種はなし。（W)