前引けの日経平均は106円安の3万9,666円、TOPIXは4ポイント安の2,749ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は974、下落銘柄数は600。出来高は7億2,483万株、売買代金は1兆9,115億円。
日経平均は反落。今晩の米国で6月の利下げを有無を左右する可能性がある3月の消費者物価の発表を控えていることや、日本銀行が4月25日～26日に開く金融政策決定会合で、消費者物価見通しの上方修正を議論する公算が大きいと報じられたことが影響した。
日経平均は一時237円安の3万9,535円となったが、下げ幅を縮めた。

大和証券では日銀の物価見通しの上方修正の本音は円安や原油高などの上振れだが、それを理由にしてしまうと、追加利上げを催促されることになるリスクが高まるが、賃上げが注目されている今のうちであれば、物価見通しを引き上げても「自然なこと」と言いやすい面があると解説した。
利上げをせざるを得ない状況に追い込まれたくないために先手を打って物価見通しを引き上げておくという考え方ができるため、「物価見通しが強い＝タカ派」とは限らない点には注意が必要と指摘した。

ファーストリテイリングや三菱重工、三井物産が下落し、イオンモールは前期の決算と今期の予想がアナリスト予想を下回ったため売られた。
セブン＆アイHDは、イトーヨーカ堂などのスーパー事業の株式を2026年以降に一部売却する検討に入ったと報じられたが、米投資ファンドのバリューアクトが売却を求めていたため、サプライズはないという見方で買いが続かなかった。
レーザーテックと東電、さくらインターネットが買われ、あみやき亭(2753)は新業態「感動の肉と米」を有望視したいちよし経済研究所がレーティングを「B」→「A」に引き上げたことで大幅高となった。

業種別下落率上位は保険、ノンバンク、卸売、機械、証券で、上昇率上位は電力ガス、非鉄、化学、ガラス土石、建設。（W）