前引けの日経平均は939円安の6万3,239円、TOPIXは59ポイント安の3,788ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は276、下落銘柄数は1,263。出来高は12億155万株、売買代金は6兆1,519億円。
トランプ大統領が9日に続き、10日もイランに対する攻撃を継続すると述べたことで、10日の米国株が下落し、11日の日経平均は朝方一時1,843円安の6万2,335円まで売られた。
その後、10日にイラン側の高官から直接、「攻撃を停止するよう求めてきた」として、10日の攻撃については「まもなく止まる」と述べたため、下げ幅を縮め、前日終値水準に戻したが、再び下向きとなった。

トランプ大統領が、アメリカが提示した合意文書にイランが署名しなければ「明日も徹底的に攻撃する」と警告したことや、イランのイスラム革命防衛隊は、米国による新たな攻撃の実施を受け、ホルムズ海峡は「全ての船舶に対して閉鎖される」と表明したことが警戒された。

みずほなどの銀行株が売られ、IHIや川崎重工が安い。
一方、キオクシアHDはSMBC日興証券による目標株価の引き上げが好感された。
村田製作所と東京エレクトロンに高い。
JT(2914)は10日にアナリスト説明会を開催し、筒井社長が中長期展望について自信を示したことで買われた。

業種別下落率上位は非鉄、輸送用機器、機械、証券、建設で、上昇率上位は鉱業、食品、海運、その他製品、石油。（W)