前引けの日経平均は735円安の6万4,681円、TOPIXは28ポイント安の3,867ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は842、下落銘柄数は670。出来高は11億4,542万株、売買代金は5兆2,082億円。
アメリカ軍は8日のイランによるヘリコプター撃墜を受けて、9日にイランの防空システムや監視レーダー施設などを標的に攻撃を実施した。
米国半導体株指数の下落も影響し、10日の日経平均は反落。
ソフトバンクグループが売られ、太陽誘電と村田製作所が反落。
フジクラと古河電工も安い。
任天堂は新作ソフトを発表したが、マリオ関連はなかったため、失望売りとなった。
浜松ホトニクスは野村証券が「Neutral」→「Reduce」に下げたことで売られた。業績の半分以上を占める「半導体関連以外」の需要回復は緩やかなため、フル生産には遠いと述べている。
一方、次世代半導体の国産化を目指すラピダス社は、高市首相の英国、イタリア訪問に合わせ、両国と研究開発の協力することが報じられた。ラピダスに半導体製造装置を供給している東京エレクトロンやSCREENが高い。
不動産株が上昇。日銀の利上げに対してインフレヘッジが意識された。
その他、富裕層向けの高価格帯物件を中心に値上げしても売れる状況は続くという見方もある。
日本工作機械工業会が9日に発表した5月の工作機械受注額は前年同月比37.4％増だったことを受けて、ツガミ(6101)が高い。

業種別下落率上位は非鉄、情報通信、海運、その他製品、鉱業で、上昇率上位は不動産、サービス、保険、小売、銀行。（W)