前引けの日経平均は267円安の4万621円、TOPIXは22ポイント安の2,790ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は509、下落銘柄数は1,092。出来高は8億3,401万株、売買代金は2兆2,571億円。
日経平均は反落。
四半期末、年度末は年金等のリバランス、企業の自社株買い自粛、日経平均株価の入替えなどの需給悪化が懸念されている。
年金等のリバランスは前四半期末に比べて株高になったため、資産配分の定まった運用主体は、他の資産とのバランスをとるために株を売って株式ウエイトを引き下げる必要が生じている。
自社株については、日本取引所が四半期末の5営業日には自粛するよう、ガイドラインを定めている。
3月29日に終値で実施される日経平均の入れ替えは、ZOZO、ディスコ、ソシオネクストが採用されるが、除外される宝HD、住友大阪セメント、大平洋金属の売却代金で、採用銘柄の購入資金を賄えないため、他の日経平均採用銘柄に対して、購入資金捻出のための換金売りが約5,000億円生じると見られている。
その他、新年度には金融機関からの益出しの売りが出やすいという見方もある。
神田財務官が日米金利差が縮小方向にある中での足元の円安は経済のファンダメンタルズに沿っておらず、投機によるものだと指摘したことを受けて、円高となったことも株安要因となった。
三井住友とみずほが売られ、ソニーグループと富士通も安い。
三井不動産は大和証券が株価上昇を考慮しレーティングを「2」→「3」に下げた。
小林製薬は紅麹(こうじ)を使った機能性表示食品で腎疾患などの健康被害が発生したため、自主回収すると発表しストップ安売り気配。
ミスミグループ(9962)は2月売上が前年同月比1％減だったが、前年同月比では円安が増収要因、稼働日がやや少なったことが減収要因で、それらを考慮した為替・稼働日調整後では同4％減だったため売られた。
一方、アドバンテストはモルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を引き上げたことが支援材料となった。
北海道電力は業績予想と配当予想を上方修正したことで買われた。

業種別下落率上位は精密、紙パルプ、不動産、サービス、ゴムで、上昇率上位は陸運、石油、水産農林、海運、空運。（W)