前引けの日経平均は23,372.06円の455.12円安、TOPIXは1,703.96ポイントの26.48ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は167、値下がり銘柄数は1,941。出来高は6億62万株、売買代金は1兆566億円。
新型肺炎の感染拡大や中国政府が団体旅行を禁じたことによる経済的被害が警戒されたことに加えて、イラクの米国大使館がロケット弾で攻撃されたことも重なり、東証はほぼ全面安となり、日経平均は一時509円安の23,317円まで売られた。
指数寄与度の高いファーストリテイリングやソフトバンクグループが売られ、インバウンド関連のオリエンタルランドと資生堂との下げが目立ち、日本航空と日本空港ビルデングも安い。
その他、世界経済に対する悪影響が懸念され、商船三井や東邦亜鉛、設備投資関連のツガミとDMG森精機も売られた。
住宅ローン販売会社のアルヒ(7198)は投資用マンションへの融資をめぐる仲介案件で、借り入れ希望者の審査資料が改ざんしていたと報じられ、急落した。
一方、感染症対策関連の日本エアーテックや富士製薬、シキボウは大幅高となり、三菱地所は自社株買いも想定した長期経営計画が評価された続伸となった。
業種別下落率上位は空運、海運、非鉄、その他製品、金属で、上昇は不動産。