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速報・市況2019年5月16日

☆[概況/前引け] 日欧に対米自動車輸出を制限する大統領令を検討で下落

前引けの日経平均は21,055.61円の132.95円安、TOPIXは1,534.69ポイントの9.46ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は756、値下がり銘柄数は1,302。出来高は7億2,075万株、売買代金は1兆1,282億円。
トランプ大統領が輸入自動車に対する追加関税導入の判断を最大6カ月先送りする見通しと報じられ、前日の米国株は続伸となったが、トランプ大統領は追加関税を延期する代わりに、日欧に対米輸出を制限する大統領令を検討していると伝わり、東京株式市場は下落した。
日経平均は一時20,951円(236円安)と21,000円の大台を割り込んだ。
ソフトバンクグループや三菱UFJFGが売られ、資生堂が反落した。
その他、トランプ大統領が安全保障上脅威があると判断した外国の通信機器を使用を禁じる大統領令に署名したことで、中国の通信機器メーカーが排除されると悪影響を受けるという懸念から、太陽誘電(6976)やアドバンテスト(6857)などの電機株も売られた。
電通(4324)は、みずほ証券が国内外の需要減速を以前よりも厳しく見て、投資判断を「中立」に下げたことが響いた。
一方、KDDIは自社株買いの発表で高く、Ubicomは好決算でストップ高となった。
リゾートトラスト(4681)は会社から15%営業減益予想が示されたが、野村証券が今期は実質前期比約30%の増益見込みと解説したため、上昇した。
業種別下落率上位は海運、石油、証券、鉄鋼、電機で、上昇率上位は電力ガス、倉庫運輸、建設、空運、サービス。

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