前引けの日経平均は22,872.03円の276.54円安、TOPIXは1,674.62ポイントの16.49ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は262、値下がり銘柄数は1,825。出来高は7億286万株、売買代金は1兆1,692億円。
米上下院で可決された香港人権法案にトランプ大統領が署名する見通しと報じられ、米中協議の行き詰まりや中国からの報復装置が警戒されたため、日経平均は一時、421円安の22,726円まで下落した。
だが、日本株の配当金の再投資が期待されていることで押し目買いが入り、下げ幅を縮めた。
米中対立激化による景気への悪影響が懸念され、東京エレクトロンやSCREENなどの半導体関連が売られ、安川電機も安い。
その他、王子HD、DOWA、住友ベークライトといった景気敏感な素材産業も売られ、商船三井も下落した。
また、日本新薬や大日本住友製薬も利益確保の売りに押された。
一方、中国の報復措置はレアアースの禁輸になるという見方から、レアアース原料(永久磁石)を使わないSR(スイッチトリラクタンス)モータを開発している日本電産(6594)は下落を免れた。
テンポイノベーションは株式分割の発表で急騰した。
業種別下落率上位は紙パルプ、金属、非鉄、保険、海運で、上昇業種はなし。