前引けの日経平均は21,237.71円の107.21円安、TOPIXは1,547.56ポイントの1.86ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,056、値下がり銘柄数は991。出来高は7億525万株、売買代金は1兆1,647億円。
米国が第4弾の対中制裁関税を予定していることが不安視され、日経平均は朝方21,127円(216円安)まで売られたが、連日の下落となるため、買い戻しも入り、下げ幅を縮めた。
ファーストリテイリングや三菱UFJFGが売られ、中国関連の安川電機も安く、日本郵船を始めとした海運株も軟調だった。
オリンパスは業績悪化で下落し、イオンフィナンシャル(8570)は決算が計画未達となり大幅安となった。
電気興業は不適切な会計処理が行われていたことが判明し、決算発表を延期することでストップ安売り気配となっている。
一方、DeNAは大規模な自社株買いの発表で急騰し、スズキは今期増益予想で買われた。
SUBARU(7270)は、生産の正常化が始まる下期からV字回復と野村証券が予想し高い。
TOYO TIRE(5105)が急騰。4月に北米生産拠点が能力増強を終え、稼働ピッチを高めつつあるため、業績上振れの可能性が高まってきたとSMBC日興証券が解説している。
業種別下落率上位はノンバンク、海運、鉄鋼、金属、精密で、上昇率上位は紙パルプ、ゴム、輸送用機器、倉庫運輸、その他製品。