前引けの日経平均は883円安の6万9,591円、TOPIXは32ポイント高の4,043ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,329、下落銘柄数は218。出来高は11億8,852万株、売買代金は5兆8,133億円。
6月29日に韓国政府がサムスン電子、SKハイニックスと共に光州・全南を中心とした韓国湖南地方を第2の半導体生産拠点として育成することを発表した。
これを受けて、米国で2008年のサブプライム住宅ローン危機を予見したマイケル・バーリ氏は6月30日に「終わりの始まり」と見て、データセンター建設で恩恵期待のキャタピラーや半導体のエヌビディア、アプライドマテリアルズ、自動運転のテスラに売りポジションを取った。
7月1日の米国株が反落したため、7月2日の日経平均は一時1,798円安の6万8,676円となった。
ただ、東証プライム市場では上昇銘柄数が多く、TOPIXは上昇に戻したため、日経平均も下げ幅を縮めた。

キオクシアHDや太陽誘電、アドバンテスト、村田製作所や三井金属が売られた。
一方、ソフトバンクグループは上昇した。
三菱UFJなどの銀行株が高い。
韓国市場でもサムスン電子とSKハイニックスは続落となったが、韓国で6月の消費者物価が前年同月比3.2％上昇と、5月の3.1％上昇から拡大したため、韓国銀行(中央銀行)が7月16日の会合で利上げに踏み切るという予想から新韓金融グループとハナ・フィナンシャルは買われた。
日本航空とANAは燃料高による収支悪化懸念の後退などに注目した野村証券がレーティングを引き上げた。
メルカリ(4385)が反発。サービス開始13周年を記念した特設サイトを公開した。

業種別下落は非鉄、電機、ガラス土石、化学で、上昇率上位は空運、輸送用機器、保険、サービス、陸運。（W)