前引けの日経平均は23,119.59円の173.06円安、TOPIXは1,685.84ポイントの10.89ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は444、値下がり銘柄数は1,610。出来高は6億7,311万株、売買代金は1兆457億円。
日経平均は10時以降、下げ幅を拡大した。米国下院で10月に可決された「香港人権法案」が上院でも19日に可決されたため、中国からの報復リスクが警戒された。
その他、TOPIXの見直し案も除外リスクのある東証1部の小型株には不利に働いた。
トヨタや東京エレクトロン、三菱UFJが売られ、第一生命は米国金利低下が響いた。
ZHDは続落。
住友商事はみずほ証券が投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げたことで売られ、海運株はUBS証券による格下げで安い。
半面、任天堂は国内初の直営店を渋谷パルコに出店することで買われた。
ロームは自社株買いの発表が好感され、大日本住友製薬(4506)は買収を予定している英マイオバントサイエンシズ社が前立腺がん治療薬のフェーズ3試験に成功したことで買われた。
低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し、燃料電池発電に成功した澤藤電機は大幅続伸となり、木村化工機はストップ高買い気配となっている。
業種別下落率上位は海運、石油、鉱業、ガラス土石、銀行で、上昇率上位はその他製品、空運、証券、ノンバンク、非鉄。