前引けの日経平均は1,260円安の3万6,818円、TOPIXは74ポイント安の2,603ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は44、下落銘柄数は1,603。出来高は10億8,883万株、売買代金は2兆7,513億円。
日経平均は一時1,346円安の3万6,733円となった。
台湾のTSMCが2024年の半導体市場の見通しを下方修正し、半導体関連株が大きく売られたことに加えて、イスラエルがイランに対してミサイル攻撃を行い、空港などの軍事施設のほか、核施設周辺で爆発があったとの現地報道もあったため、日経平均は下げ幅を拡大した。
イランの軍事精鋭部隊の幹部は18日「我々の核施設に対し行動を起こすならば、イスラエルの核施設も攻撃を受けるだろう」と述べたので、攻撃がエスカレートすることが危惧された。
東証はほぼ全面安で、レーザーテックやソシオネクスト、SCREENなどの半導体関連の下落率が大きく、楽天グループや野村HDも売られた。
買われた銘柄は乏しかったが、石油資源開発(1662)とINPEXといった石油関連と海運株は上昇した。
さくらインターネットは経済産業省が人工知能(AI)を開発する際に使うスーパーコンピューターの整備で501億円の補助金を出すことで急騰した。(寄り付きの概況で記載した経産省による補助金で102億円はKDDIに対するものでした)

業種別下落率上位は電機、機械、精密、証券、金属で、上昇は鉱業、海運、石油。（W）