前引けの日経平均は28,639.05円の59.21円安、TOPIXは1,863.81ポイントの9.47ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は586、値下がり銘柄数は1,497。出来高は6億5,063万株、売買代金は1兆4,587億円。
バイデン次期米大統領が1兆9千億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策を議会に提案すると発表したが、前日に2兆ドル前後の規模と伝わっていたことや週末の手仕舞いで日経平均は6日ぶりに反落となった。
ファースリテイリングは海外のユニクロが計画下振れの見通しのため、売られた。
半導体不足による減産で、ホンダやSUBARUが安く、自動車向け鋼板に日本製鉄も下落した。
再生可能エネルギー関連のレノバは利食い売りに押された。
一方、台湾のTSMCの設備投資計画が250億ドル(約2兆6千億円)～280億ドル(約2兆9千億円)のレンジで示され、前年実績の172億ドルに比べて45％～62％増えるため、東京エレクトロンやレーザーテック、アドバンテストといった半導体製造装置メーカーや検査装置メーカーは買われた。
キヤノンとタマホーム(1419)は業績上方修正が好感された。
業種別下落率上位は輸送用機器、鉄鋼、電力ガス、非鉄、繊維で、上昇率上位は鉱業、石油、ゴム、空運、食品。