前引けの日経平均は115円高の3万562円、TOPIXは8ポイント高の2,106ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は961、値下がり銘柄数は1,102。出来高は6億6,840万株、売買代金は1兆6,372億円。
日経平均は一時348円高の3万795円まで上昇したが、利益確保の売りが出て、上げ幅を縮めた。
野村証券では国民的に人気が高い候補者が自民党総裁に選ばれれば、株高要因とみなされる公算が大きいと解説。1990年以降の総選挙後の株価推移をみると、第1党が単独過半数を獲得した6例(100日後で9.5％上昇)と、そうならなかった4例(同5.0％下落)では大きな差がついているという。
昭和電工はロームとパワー半導体材料の炭化ケイ素(SiC)エピタキシャルウエハーの長期供給契約を結んだことで買われた。
住友ベークライトは半導体封止材の増産に注目した大和証券がレーティングを「1」に引き上げたことで上昇した。
川崎汽船などの海運株が物色され、東京海上は自社株買い決議が好感された。
その他、行動制限の緩和期待で、百貨店の松屋(8237)が買われた。
一方、レノバは反落し、神戸物産は円安による原価上昇と海運コスト増加により、決算がアナリスト予想に届かなかったことで売られた。
業種別上昇率上位は保険、石油、海運、輸送用機器、証券で、下落率上位はその他製品、電力ガス、医薬品、金属、水産農林。(W)