大引けの日経平均は1,078円高の6万3,268円、TOPIXは24ポイント高の3,997ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は704、下落銘柄数は798。出来高は22億4,473万株、売買代金は6兆9,360億円。
9月から10月にかけてAI関連の上場延期が相次いだ中で、米アンソロピックが上場申請に向けた目論見書を公開したため、投資家心理が改善した。アドバンテストなどのAI・半導体関連が反発し、日経平均も反発した。

最近の事例では、米エヌビディアが出資している豪州のデータセンター運営企業のファーマス・グリッドは、投資家の需要が鈍化したため、10月9日にIPO(新規株式公開)を撤回した。
ソフトバンクグループ傘下で、米国でAIデータセンターを開発しているSBエナジーは9月にナスダックに上場を申請したが、投資家の需要が集まらなかったため、10月22日に、上場を12月か来年に延期すると報じられた。
10月20日に韓国のKOSDAQ市場に新規上場したデータセンター運営企業のエリスは上場初日に30％超の下落となった。

アンソロピックも当初は9月にIPO(新規株式公開)を予定していたのが、11月にずれ込んだが、最先端AIモデルの開発を専業とする企業が米国で上場するのは初めてとなる。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、アンソロピックは早ければ11月16日に上場する可能性があり、上場時に1000億ドル(約15兆7450億円)以上を調達し、企業評価額は1兆5000億～2兆ドル(約236兆～315兆円)に達する可能性があると報じた。

イビデンは野村証券が目標株価を引き上げたことが好感された。
大日本塗料(4611)は業績予想の上方修正で急騰した。
一方、キオクシアHDは伸び悩んだ。
第一三共は、米メルクが抗がん剤の臨床試験データを発表し、競争圧力から売られた。
AI・半導体関連に物色が戻ったため、不動産株は反落した。

業種別上昇率上位は非鉄、電機、銀行、ガラス土石、機械で、下落率上位は不動産、医薬品、陸運、鉱業、小売。（W)