大引けの日経平均は135円高の2万8,444円、TOPIXは6ポイント高の2,051ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,238、下落銘柄数は521。出来高は11億677万株、売買代金は2兆7,202億円。
FRB議長が議会証言で、「入手されるデータ全体によってより迅速な引き締めが正当化されると示唆されるなら利上げペースを高める用意がある」と述べたため、今月のFOMCで0.5％の利上げや利上げの最終到達点がさらに高まる可能性が意識され、米国株は売られた。
だが、日経平均の下げは軽微ですぐに持ち直した。
ゴールドマン・サックスによると、海外投資家にとっては、過去最高に達した自社株買い、増配、企業再編策などに関する最近の報道は、大きなポジティブ・サプライズとなっていて、株式持ち合いやネットキャッシュの水準が高い企業のスクリーニングに対するリクエストがここ2週間、大幅に増加しているという。
来週15日に発表される2月の訪日外客数の拡大期待で、JR東海(9022)や高島屋や三越伊勢丹などインバウンド関連が物色された。
その他、住友不動産などの不動産と清水建設などの建設も上昇した。
今年は上期に都心5区にオフィスビルが新規に大量に竣工するが、夏をピークにオフィスの新規供給量は減少する見通しのため、悪材料は織り込まれているという見方もある。
日産自動車は格付け会社のS＆Pが格付けを「BBB－」から投機的水準である「BB＋」に1段階下げたことで下落した。

業種別上昇率上位は陸運、小売、不動産、ゴム、建設で、下落率上位は鉱業、非鉄、石油、証券、その他製品。（W）