大引けの日経平均は101円安の3万8,695円、TOPIXは8ポイント安の2,648ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は469、下落銘柄数は1,141。出来高は16億4,871万株、売買代金は4兆4,428億円。
トヨタが春闘で組合側が求めた賃上げや年間一時金の要求に満額回答した。
企業の賃上げを受けて、日銀がマイナス金利の解除など金融政策の修正を行うという見方から円高となり、日経平均は下落した。
ただ、東京エレクトロンはSMBC日興証券が投資評価を引き上げたことが支えとなった。エッチャーと成膜装置の成長が、今後も業績をけん引すると想定し、POR(装置採用認定)獲得への自信を深めている印象と報告した。
古河電工やNEC、富士通も高い。
極東証券(8706)は連結配当性向を50％→70％に引き上げ、大幅増配を発表したためストップ高となった。
一方、三井E＆Sは信用取引規制で下落した。
海運大手3社はモルガン・スタンレーMUFG証券が「Underweight」を再強調した。新造船供給圧力と中東の地政学リスクが2025年には落ち着くことを前提に、2025年の船腹稼働率の悪化を見込んでいる。
宇宙事業会社スペースワンのロケットが打ち上げ失敗となり、スペースワンに出資し、部品の一部を供給しているキヤノン電子は売られた。

業種別上昇率上位は電力ガス、非鉄、保険、証券、空運で、下落率上位は海運、紙パルプ、鉱業、医薬品、機械。（W）