大引けの日経平均は21,272.45円の29.28円安、TOPIXは1,550.30ポイントの4.62ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は743、値下がり銘柄数は1,320。出来高は12億5,455万株、売買代金は2兆3,313億円。
米国株続落を受けて反落して始まったが、米国商務省がファーウェイ輸出規制で3カ月の猶予を発表したことを受け、後場の日経平均は小幅高となった。
しかし、猶予されるのは保守関連に留まるため、日経平均の反発は続かず、ファーウェイ関連の村田製作の戻りも鈍かった。
ソニーが下落し、商船三井と川崎汽船が安く、コスモエネルギーや三菱商事も売られた。
一方、米連邦通信委員会がスプリントとTモバイルUSの合併を承認する意向を表明したことで、ソフトバンクグループは高い。
インドの総選挙が23日に開票されるが、新政権が自動車購入に関する支援策を打ち出すという期待からスズキ(7269)が大幅続伸となった。
共英製鋼(5440)は、野村証券が建設向け棒鋼需要の底堅さを予想し、投資判断を引き上げたことで注目された。
業種別下落率上位は海運、鉱業、石油、倉庫運輸、保険で、上昇率上位はゴム、情報通信、鉄鋼、銀行、食品。