大引けの日経平均は38円高の2万8,028円、TOPIXは0.9ポイント安の1,963ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は940、下落銘柄数は822。出来高は12億2,549万株、売買代金は3兆5,132億円。
ロシアのミサイルがウクライナの隣国、ポーランド領内に落下し2人が死亡したことを受けて、地政学リスクの広がりが警戒され、日経平均は一時247円安の2万7,743円となった。
だが、バイデン米大統領が「ミサイルの軌跡から考えるとロシアから発射されたとは考えにくい」と述べたため、日経平均は切り返した。
米AP通信は、アメリカ政府関係者の話として、「初期段階の分析ではミサイルはウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するために発射したもの」と伝えた。
事実認定がどうなるのかと見守られ、後場は小幅高で推移した。
地政学リスクが警戒され商品市況高となったため、エネルギー関連の三井松島や三井物産や丸紅などの商社株が買われた。
米ハイテク株高でソフトバンクグループが高く、10月に新規上場したファブレス半導体ベンダーのソシオネクスト(6526)は好調を継続した。
第一三共は来年1月にコロナワクチン承認申請で買われた。
三陽商会は自社株買いを発表し急伸した。
一方、オリンパスやソニーグループは売られ、東京海上や第一生命、T＆Dなどの保険会社が安い。

業種別上昇率上位は鉱業、卸売、倉庫運輸、その他製品、情報通信で、下落率上位は保険、精密、ゴム、証券、空運。（W）