大引けの日経平均は21円高の2万7,445円、TOPIXは0.5ポイント高の1,993ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は806、下落銘柄数は973。出来高は13億8,807万株、売買代金は3兆3,819億円。
米国株反発を受け朝方は反発したが、信託銀行の売りが続いているのではないかと警戒され伸び悩んだ。
ゆうちょ銀行は日本郵政からの売却が発表されたが、事前に報じられていたため悪材料出尽くし感から上昇した。
オリエンタルランド(4661)はゴールドマン・サックスが証券が投資判断を「中立」→「買い」に引き上げたことで注目された。米国ディズニーパークで起こった1人当たり売上高の上昇が日本でも5年遅れで実現と予想している。
ソシオネクストは丸三証券の新規「買い」が支援材料となった。今後、先端分野等で使用されるデバイスは顧客メーカー各社の独自性が高まっていく傾向にあることを勘案すると、ソシオネクストのカスタムSoC(装置やシステムの動作に必要な機能を1つに実装した半導体チップ)は需要拡大が想定されると紹介した。
植田日銀総裁候補が参議院の所信聴取で、異次元緩和の検証についての質問に対して、「就任後に必要性があることが分かればやっていきたい」、「時間をかけて、ゆっくりとした点検を行う姿が考えられる」と述べたため、就任直後の政策修正は回避するのではないかという見方から、三菱地所などの不動産株が買われた。
その他、低PBR銘柄のリズム時計が急騰した。
一方、大手海運と日本製鉄は利食い売りに押された。

業種別上昇率上位は不動産、サービス、精密、情報通信、小売で、下落率上位は海運、鉄鋼、鉱業、証券、非鉄。（W）