大引けの日経平均は21,638.16円の116.11円安、TOPIXは1,579.54ポイントの10.30ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は995、値下がり銘柄数は1,067。出来高は10億890万株、売買代金は1兆9,222億円。
カーニー英中銀総裁が2日に保護主義の台頭がもたらす悪影響について警告したため、欧米金利が低下し円高が進展したことで、3日の東京株式市場は反落した。
加えて、6月29日の米中首脳会談で、トランプ大統領は中国のファーウェイに対する輸出を容認する考えを表明したが、米国商務省では7月1日にファーウェイを依然として国家安全保障や外交政策上の懸念がある「エンティティー・リスト」の掲載企業として扱うよう通達していたことが判明し、警戒された。
ファーウェイ関連の村田製作所や太陽誘電が売られ、中国関連の安川電機や5G関連のアンリツも安い。
その他、石油株やトクヤマなどの化学株、三井金属を始めとした非鉄株といった景気敏感の素材産業も軟調だった。
一方、ファーストリテイリングは6月国内既存店(EC込)が27.3％増収だったことで買われ、ジーンズメイトは2カ月連続増収だったことでストップ高となった。
水道管工事現場での作業負荷を軽減する「推力伝達バンド」を開発した日本鋳鉄管は連日のストップ高を演じ、エンビプロ(5698)は子会社が「亜臨界融合技術・装置」を導入した新工場を開設したことで大幅高となった。
業種別下落率上位は石油、鉱業、精密、非鉄、化学で、上昇率上位は水産農林、電力ガス、小売、空運、その他製品。