大引けの日経平均は22,044.45円の83.74円高、TOPIXは1,615.66ポイントの9.04ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,752、値下がり銘柄数は337。出来高は13億3,314万株、売買代金は2兆3,637億円。
パウエルFRB議長が会見で「景気拡大の軌道を確保するため適切に行動する」と発言したことが安心され、日経平均は一時22,255円(294円高)まで上昇したが、日銀金融政策決定会合で金融政策が現状維持となったため1ドル＝107円台後半に円高が進み、後場の日経平均は上げ幅を縮めた。
それでも、22,000円の水準では下値抵抗を見せた。
リクルートが続伸となり、アパレルのワールド(3612)や国土強靭化関連の前田建設やPS三菱に加えて、関西電力や日立物流といった内需系の銘柄が上昇した。
その他、ソフトバンクに続き、NTTドコモも5G基地局の整備を前倒しするため、恩恵を受けると期待された富士通とアンリツが堅調だった。
巴川製紙は子会社で製造している包装用紙テープがアマゾンで採用されていることが注目された。
一方、円高が重石となり、日本製鉄や川崎重工、トヨタ、牧野フライスなどは安い。
業種別上昇率上位は繊維、サービス、電力ガス、陸運、建設で、下落は輸送用機器、鉄鋼、機械。