大引けの日経平均は23,205.43円の260.10円安、TOPIXは1,616.60ポイントの14.64ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は617、値下がり銘柄数は1,457。出来高は10億7,480万株、売買代金は1兆8,713億円。
前日の米国株は、無料株式売買アプリ・ロビンフッドに米証券取引委員会が調査に入ったことや、4日の雇用統計発表、7月のレーバーデーによる休場を控え、ポジション調整の売りが出て急落した。
しかし、日本株はこれまでの上昇率が米国株に対して劣っていたため、下げも限定的だった。
米国がハイテク株主導で売られたため、ソフトバンクグループや東京エレクトロンが売られ、医療のIT化で恩恵を受けるエムスリーも利食い売りに押された。その他、医薬品株も安い。
一方、菅官房長官が再編を促したため地銀株は上昇率上位をほぼ独占した。
福島銀行は株不足の状態で日証金が貸借取引申込停止措置を取ったことも影響し、ストップ高となった。
ホンダはGMとの戦略提携で高く、日本製鉄とJFEはみずほ証券による投資判断引き上げに刺激を受けた。日本製鉄は自動車向け鋼板と高炉の一部休止効果が予想以上で、JFEは中国で7月以降建材向けに加えて自動車向け需要が急回復していることの恩恵を受けると見込んでいる。
企業間電子商取引「スーパーデリバリー」を運営しているラクーン(3031)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面での営業活動による卸売りが困難になった企業と仕入れが困難になった企業が活用したため、好決算となり、ストップ高。
業種別下落率上位は精密、情報通信、医薬品、サービス、食品で、上昇率上位は鉄鋼、空運、銀行、輸送用機器、海運。